当社は、2021年度補正予算で創設された『こどもみらい住宅支援事業』の登録事業者です。新築住宅の建築やリフォームを行う際には、ぜひお気軽にご相談ください。
『こどもみらい住宅支援事業』の概要
子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世代・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます（※1）。
※1 本事業は、建築事業者または販売事業者が住宅取得者の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請および交付を受けるものです。交付された補助金は、住宅取得者に還元されるものとなります。
新築住宅の場合
■補助対象（※2）
・子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯：夫婦いずれかが39歳以下の世帯
※2 いずれも年齢は令和3年4月1日時点
■対象住宅と補助額
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 100万円／戸（※3）
（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費用▲20％に適合するもの）※3 ZEH補助金との併用は不可
②高い省エネ性能等を有する住宅 80万円／戸
（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）
③省エネ基準に適合する住宅 60万円／戸
（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）
リフォームの場合
■対象工事と補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額 上限30万円／戸
（必須）住宅の省エネ改修
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
（任意）
④住宅の子育て対応改修
⑤バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
⑥耐震改修
⑦ リフォーム瑕疵保険への加入
- 子育て世帯・若者住宅世帯は、上限45万円／戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円／戸）
- 子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯で、R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円／戸
対象期間
※令和4年1月11日(火)以降に工事着手したものが対象となります。
